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通信販売やネットオークションの決済に適した銀行とは

ネット通販やネットオークションなどの利用者が代金の受け渡しによく利用するネット銀行が、楽天銀行とジャパンネット銀行です。同じ銀行間の振込料は無料になっているケースが多いですが、楽天銀行とジャパンネット銀行はネット銀行の中では設立が比較的早かったため、口座数（つまり、利用者数）が多く、しかもインターネットを利用し、自宅にいなからにして振り込みができるため、何かと便利だからです。その上、ネット銀行は普通預金でも、都市銀行、地方銀行などの定期預金並み、あるいはそれを上回る金利を提供しています。このため、楽天銀行やジャパンネット銀行には、通信販売やネットオークションなどの代金支払いに必要な最小限度のお金を入金しておき、そのお金が減ってくると、補充するという利用者が多いようです。振り込みの上限はいくら銀行のＡＴＭによる出金は1日50万円まで、同・現金による振り込みは10万円まで、とされています。このように、ＡＴＭを使った現金の振り込みの上限を10万円にしたことによって、オレオレ詐欺などの振り込め詐欺が一時、大幅に減少したと言われています。ところが、振り込め詐欺は、手口を変えて増え続けています。

タイムリーに製品を供給するサプライチェーンが重要

Ｂ社のＣ事業は工作機械などのコア部品を製造・販売している。長年の赤字体質であり、事業は存亡の危機にある。このままでは、撤退も考えられる。そこで経営トップから事業再建のために、診断を依頼された。最初に顧客や市場の調査をしようとして、まず驚かされた。代理店から先の動きを把握しておらず、最終の顧客企業に何かどれくらい売れているのか、半分くらいしかわからない。真の顧客が誰かもわからず、事業をしているのだ。代理店に調査に行き、さらに驚いた。代理店ではＣ事業部から仕入れた部品に、様々な部品を組み合わせて、ユニット化して販売していた。ここ数年で、急速にユニット化が進んだのだという。Ｃ事業部は、ユーザーのニーズの変化に気付いていなかったのだ。すでに顧客であるメーカーが部品を一つ一つ集めて自ら組み立てる時代は終わっていた。Ｃ事業部は、単品ではなく、ユニット化にもっと取り組むべきであった。診断した結果、その部品の製造・販売ビジネスだけで、他社と差異化するのは不可能だということがわかった。差異化のポイントは、最終の顧客企業のニーズに合わせ、いかにタイムリーに個々の仕様に対応するかにあった。そのためには、顧客企業のニーズを起点に代理店と情報共有しながら様々な部品をコンフィグレーションし、タイムリーに製品を供給するサプライチェーンが重要だとわかった。そこに多くの付加価値があったのだ。

日本の急速な高齢化社会への移行

日本の急速な高齢化社会への移行によって自宅まで商品を配達してもらう家庭が増えるでしょうから、日本のBtoCはアメリカに比べて大きな伸びを見せ、日米の格差が縮まるものと期待されています。日本のネットビジネスは、ベンチャー企業中心の時代から、既存の企業が本格的に参入する時代へと発展してきました。日本のネットビジネスを先導している企業として、ベンチャー企業から急成長してきた日本ソフトバンクと、既存の大企業であるとともに、明確にネットビジネスを指向しているソニーをみてみます。いずれも、通信回線からコンテンツ、決済手段まで、ネットビジネスの全領域をカバーする「インターネット財閥」とも言うべき方向を目指しています。