アメリカには東のアパラチア山脈、西のロッキー山脈に囲まれた広大な平野部、沃地があります。この自然は、アメリカをもうひとつの大国に育てました。すなわち、「農業大国アメリカ」です。現在のアメリカの全農地面積は、9億8800万エーカー（90年、1エーカー＝約4046．8平方メートル）で実に全国土の約42．7％を占めています。もっとも産業構造の変化に伴い、農地面積は、70年の11億200万エーカー（全国土に占めるシェア47．6％）や80年の10億3900万エーカーから比べると次第に縮小してきていることは確かです。農業就業者数を取っても、91年は約323万人と就業人口に占める割合は、わずかに2．8％となっています。アメリカの農業の中心地は中西部でトウモロコシ、大麦、小麦などの主要生産物の大半がここで生産され、コーンベルト（オハイオ、インディアナ、イリノイ、アイオワ、ミズーリの5州）は、一大食糧基地として有名です。
事業をやっていると、調子のよい時期もあれば、悪い時期もあります。事業の調子がよくて利益が出れば、税金を払うのは当たり前のことです。一方、事業の調子が悪くて赤字が出た場合には、「税金を払うなど、とんでもない」と思うことでしょう。個人事業では、事業が赤字で課税所得がゼロの場合には、税金（所得税・住民税・事業税）は一切かかりません。一方、法人の場合はどうでしょうか？法人では事業が赤字で課税所得がゼロの場合には、法人税と法人事業税は一切かかりません。しかし、法人住民税の均等割という税金だけはかかってきます。法人住民税の均等割は、都道府県と市区町村が課税するもので、所得にかかわらず、法人が最低限支払わなければならない税金です。個人の住民税でも年間4000円の均等割がありますが、一定の所得を下回ると課税されません。しかし、法人住民税の均等割は、所得がゼロの場合でも課税されるのです。法人住民税の均等割は、地方公共団体で若干金額は異なることもありますが、都道府県で年間2万円、市区町村で年間5万円のところがほとんどです。仮に事業が赤字でも、年間で最低7万円の法人住民税を支払う必要があるのです。
マッキャンエリクソンは外資系の広告会社では唯一ベストテン入りしており、同じ外資系広告会社で2位の電通ヤング＆ルビカム、3位のJ・W・トンプソンを扱い高でも大きく引き離している。親会社のマッキャンエリクソンーワールドワイドは世界57か国に186のオフィスをもっており、そのネットワークを活用して広告主にサービスできる強みをもっている。最近では海外でマーケティングを展開している日本企業の取り組みにも力を入れている。朝日広告社はその名前からもわかるように朝日新聞社の専属広告会社からスタートしているが、いまだに朝日新聞社との関わりあいが強く、新聞媒体の扱いが主で70〜80％が朝日新聞社関係であるといわれている。読売広告社が読売新聞から独り立ちしかように、真の意味で総合広告会社への脱皮が急務であろう。
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